しかし2010年に指定信用情報機関制度というものが設けられ、指定信用情報機関に認定されるためには、過払い金返還請求の履歴を削除することが条件となりました。

これによって、過払い金の請求をしても信用情報機関に情報が残ることはなくなったといえます。

ただし、支払いを終えていない状況で過払い金請求を行った場合には、一時的に信用情報機関には「債務整理」として登録され、手続きが完了するまでは削除されません。

その他、債務整理では、自己破産は５～10年間、任意整理は５年間、特定調停は５年間、そして個人再生は５年間となっています。

自己破産でなくても、この個人信用機関の情報と属性を合わせて判断し、審査に落ちてしまうこともあるということです。

金融業者に過払い金返還請求をしましても二度とローンが組めないとか、借入れができないというわけではありません。

数年間は、個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されることになり、登録されている間は借入れをすることができません。

数年もしますと個人信用情報機関（ブラックリスト）から登録が抹消され、借入れをすることができるようになります。

しかし、再び多重債務の状態に陥らないためにも、借入れに頼らず自分の収入の範囲内で生活をしていくようにすることが大切です。

金融業者は、新たな貸付をする際に、そのお客の事故情報がないか個人信用情報機関に問い合わせをして、貸すか貸さないかを判断することになります。

ブラックリストに登録されるということは、新たな借金やクレジットカードの利用に制限がかかるということになるわけです。

債務整理を行うことにより、どれぐらいの期間その事実が情報として登録されるのかということが、もっとも気になるところではないでしょうか。

これは、それぞれの個人信用情報機関によって異なりますから、一概に言えないところです。

信用情報は、本人しか見ることはできません。

ですから、家族や親戚、あるいは会社の上司などに本人の信用情報を見られることはありません。

また、本人が自分の信用情報を見たい場合は、本人確認資料が必要となります。

本人確認資料、情報の申請・受け取り方法、あるいは窓口などの詳細は、各信用情報機関のホームページにも掲載されています。

もう少し簡単に言いますと、個人のこれまでの借金の有無、その借金の状況が分かる情報が掲載されているものです。

ブラックリストに登録されましたら、クレジットカードはまったく使えなくなるのでしょうか。

債務整理をした場合は、新たに借入をする場合と同じく、クレジットカードでのキャシングや買い物にも制限がかかる可能性が高くなると言われています。

ですから、出張でよく海外に行くという方はトラベラーズチェックの利用をしたり、光熱費などの支払いをクレジットカードでしている方は支払い方法を変更したり、早めに対策を講じることが必要とされています。

信用情報機関、ブラックリストに登録されることは、マイナス面がクローズアップされがちですが、良い面もあります。

多重債務で債務整理をしますと、借金がなくなったり、あるいは借金の返済が楽になったり、借金問題が解消されますが、人はその後もお金を借りられる状態ですと、すぐにまた借りてしまうという弱い部分があります。

しかし、信用情報機関（ブラックリスト）に登録されて借入ができなくなりますと、借金に頼らない生活にせざるを得なくなり、借金体質から抜け出すこともできるのではないでしょうか。

債務整理によって家族もブラックリストに登録されるという噂がありますが、債務整理をすることによって、ブラックリストに登録されるのは、債務整理をした本人だけとなっています。

貸金業者に脅されるとか、世間で言われていることによってブラックリストに登録されると大変なことになると思い込んでいる人もいるでしょうが、そのほとんど誤解ですから、確認もせずにでたらめな話に惑わされないようにしましょう。

クレジットカードでの買い物、キャッシング、あるいはローンを繰り返すことにより、何社からの借金を抱え、さらには消費者金融にまで手を出してしまい、挙句の果てに借金地獄に陥ってしまっている人はたくさんいると言います。

個人信用情報機関からは、クレジットカードをよく利用し滞りなく返済している、あるいは他者の複数のカードも利用し延滞が多い、といったことが判ります。

当然ながら、自己破産や延滞を繰り返していますと、ここからすぐに判ってしまいます。

それが原因で、カードを発行してもらえないということになります。

信用情報機関のデータベース、いわゆるブラックリストに登録されている情報としましては、自己破産や個人再生をした場合など官報で公告された情報なども登録されることになっています。

債務整理で言いますと、自己破産や個人再生はもちろん、任意整理や特定調停をしましても、その情報が登録されると思っておきましょう。

また、過払い金返還請求の事実は、そもそも正当な権利であり事故情報ではありませんから、その事実を記録する登録項目がない信用情報機関もありますが、登録されてしまう機関や場合もあるそうです。

信販会社などの中には、弁護士が受任通知を送っただけではブラックリストに登録しないというところもあるそうです。

弁護士が受任通知を送付しましても、その後、利息制限法に引き直した金額について、速やかに和解が成立して引き続き返済するという条件において、ブラックリストには登録しないということです。

最近の任意整理では、信用情報機関（ブラックリスト）に債務整理か契約見直しが登録されることになっています。

債務整理で一般的によく言われているデメリットは、信用情報機関の俗に言うブラックリストに登録されてしまうことです。

これに登録されてしまいますと５年から10年は、クレジットカード、ローン、あるいはキャッシングといった借り入れがすべてできなくなります。

また、この登録期間は、恩赦などのように短くなることはありませんし、その登録が解除になりましても、ローン審査などが厳しくなることは留意しておきましょう。

これは、その人の信用問題ですから、債務整理をしますと、貸す側としましては要注意人物と見なすのは当然のことかもしれません。

任意整理の場合には、手続きの対象とする業者が選ぶことができますから、クレジットカード会社を対象から外しますと、これまで通りクレジットカードが利用できるのではと考える人もいるかと思います。

しかし、他の借入先とそのクレジットカード会社が同じ信用情報機関に加入していて情報を共有している場合は、クレジットカード会社は今後の利用を停止させるという可能性は大いに考えられます。

ブラックリストへの登録は、新規に借入ができなくなるだけで、それ以外の影響はまったくありません。

ブラックリストでの影響は、あくまでも個人の金融機関情報ですから、ブラックリストに載せられたからと言って、就職や結婚に不利になる、勤務先で不都合が生じる、あるいは資格の制限が出るなどの支障はありませんし、基本的に、家族や周囲への影響もありません。

ただし、勤務先が銀行や金融機関の場合はこの限りではありません。

ブラックリストに登録されたからと言って、犯罪者扱いされることはありませんし、前科のような悪い烙印を押されることもありません。

ブラックリストに対して偏見を持つのは、良くないことです。